６月府議会のやり取りで支援費制度の問題点が、何点か明らかになりました。

知られていない制度
　第一は、制度が十分周知徹底されていないことです。
　支援費の支給決定は、京都市を除く府全体で延べ5千6百人にすぎません。ある自治体に聞くと、「これまでサービスを利用してきた人にしか制度の案内をしていない」と答えています。

サービスが不足
　第二は、施設やサービスの体制が不十分なことです。
　府の調べでは、知的障害者の方へのホームヘルプサービスの事業所がない自治体が７町、デイサービスが15市町、ショートスティが15市町、グループホームが16市町もあります。
府北部の実情を聞くと、「土日曜日の移動介護のサービスの希望が多いが、対応しきれない」「入所施設が足りず多くの人が待機している」「今、夏休みの日帰りショートスティの希望が殺到しているが、つなぎようがない」などといった答えが返ってきました。
　また府中部の事業所からは、｢ヘルパーが足りず、あと20人近くの障害者の方に契約を待ってもらっている」などの声も出ています。
　　私は、＊府の整備目標を見直すこと、＊長野県のようにグループホーム整備促進のため補助上乗せをおこなうこと、＊障害者ヘルパーの養成を強化し、ヘルパー単価の改善を働きかけること、＊レスパイト事業の一層の拡充をはかること、＊市町村障害者生活支援事業などの一般財源化に反対し、独自の援助を強めることを求めました。
　保健福祉部長は、新しい体制整備の「目標を検討する」「レスパイト事業は、引き続き事業展開をはかる」などと答えました。

大きな負担問題
　第三に、障害をもつ人や保護者の負担が問題になっていることです。
　障害を持つ乳幼児の通園事業は、これまで保護者負担はありませんでしたが、今回、支援費制度の中で「児童デイサービス」と位置付けられ、負担金が徴収されるようになりました。
　早期療育のため、久御山町や井手町、宇治田原町などでは、従来どおり保護者負担ゼロにしています。そこで府として市町村を援助し、保護者の経済的負担を大幅に軽減すべきだと求めました。保健福祉部長は、「児童デイサービスの保護者負担の軽減等については、制度の改善を国に対し強く要請している」と答えるにとどまりました。

（加味根史朗・府議会議員、京障連常任委員）