☆2020/1/9更新☆

1月7、8両日、東京に行ってきました。「応益負担」原則を掲げ、「障害自己責任」に貫かれた障害者自立支援法は、2005年10月に成立し、06年4月に施行されました。この法への不同意と批判には強いものがありましたが、障害者などを原告として、08年10月、地裁に提訴しました（最終的に14地裁71人の原告。僕は9人の京都訴訟の原告）。09年９月、長沼厚労大臣は廃止を明言、10年1月7日、国は、障害者自立支援法が、障害者・家族の尊厳を深く傷つけたことを認め、法の廃止と新法制定を確約し、「障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする」と約束しました。いわゆる「基本合意」です。

参加したのは、参議院議員会館での「障害者権利条約・基本合意・骨格提言の実現めざす　基本合意10年 全国集会」です。集会には、500人もの人が詰めかけましたが、それは、来し方を振り返り、人権と障害の権利を広げるものとなりました。「障害者福祉における基本合意の意義」と題する基調講演に立った佐藤久夫さん（元総合福祉部会長、日本社会事業大学名誉教授）は、基本合意の画期的な意義を述べるとともに、星取表を示し約束履行が道半ばである述べました。「違憲訴訟・基本合意・定期協議の意義」と題する弁護団報告に立った藤岡毅さん（障害者自立支援法違憲訴訟弁護団事務局長）は、今後の運動を考える問題を提起しました。

つづいて行われた「人権訴訟からみえる障害福祉施策の近未来」をテ―マにしたパネルディスカッションでは（コーディネーターは、基本合意の完全実現をめざす会の藤井克徳世話人と國府朋江弁護士）、優生保護法被害弁護団、原爆症認定集団訴訟弁護団、浅田訴訟弁護団、障害者自立支援法違憲訴訟原告、ＤＰＩ日本会議の代表が登壇、「人権訴訟」の成果を報告しました。何人もの「旧友」に出会い、学ぶことの多い集会でした。