☆2020/3/14更新☆

新型コロナウイルスの被害が広がっている。「惨事便乗型」ともいうべき頂点に、法律をいじって「緊急事態宣言」を可能にする「法律改正」などはその頂点にあるだろう。「権利」を制限して事態を乗り切ろうという、国民無視の愚策ともいうべき動きだ。「右翼的日本会議」の「改憲志向」の安倍内閣も問題だが、問題を複雑にしたのは野党にも賛成して党があったことだ。「人権の制限」には敏感すぎることはないだろう。

株価の歴史的な動きが国民生活を直撃している。唐突な休校「強制」は生徒と先生、家族を戸惑わせた。安倍内閣の「自粛」要請が、中小零細企業と1人親方の仕事を直撃し、「コロナ不況」とでもいうべき事態をまねいている。悲鳴ともいうべき声が上がっている。「消費税をゼロに。せめて５％に！」との声も。

「息子は舞台美術を担当している1人親方だが、ここ１ヶ月余キャンセルが相次いで収入が激減、運転資金を借りる。返せるメドがないのに・・」「映画の自主上映をしているが、2月は収入がゼロ。こんなことが続けば会社が潰れる」「旅行会社を営んでいる。キャンセルが相次いで、7人の従業員はお手上げ。仕事が欲しい」。そんな声がみちみちて、中にはカンパを求める声もあがる。僕もカンパを求める要請に応えて、文字通り貧者の一灯、郵便局に走っている。