☆2019/3/29更新☆

今日3月29日に政令市議選と道府県議選が告示され、先に告示されたものと合わせ、4月7日の投開票日を迎える（前半選）。採りたい道3つ。❶今回で、戦後の地方選は19回目となる。僕が住んでいる京都では、府議選の投票率が市議選のそれより上回っているものの、低くなる傾向はどちらも変わらない。アジア・太平洋戦争後の第1回地方選（1947年）では70％と60％を超えていた投票率が、前回2015年の18回選挙ではいずれもが45％になった。この低減傾向は一貫したもので、戦後を特徴づけている（手元にあるのは京都のデータだけだが、恐らく全国各地の傾向だろう。少なくて、全国はそうだった）。「投票率」は「民主主義のはかり」と言われる（最近では、定数どおりの選挙区もあるが・・）。「そうだ！選挙に行こう」。

❷憲法第93条は、「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。／２　地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」とし、住民の選挙を認めている。「地方公共団体」は「住民自治」のよりどころであり、だからこそ、「憲法を暮らしに活かす」ことが求められる。「茶の間の声」で、候補者の人格と公約を見つめよう。

❸米軍新基地建設のためは「民意」＝住民の声を一顧だにしないで突っ走る政権、自衛隊を書き込もうと改憲路線を突き進むアベ政治、国民の共有財産である統計に虚偽を持ち込む政治、“福祉充実を”という国民の声には向かう政策、景気を冷え込ませる消費増税・・。地方選挙は国政も判断材料になる。