| 2013/5/8 | 仕事でＰＣに向かっていて、一寸前に進まなくなりいろいろいじっていたら、「政府、妊娠・出産支援で「女性手帳」配布へ」こんな見出しの日経新聞ネットニュースを見てびっくり仰天してしまいました。内容は以下に記事を引用します。 「内閣府の「少子化危機突破タスクフォース（作業部会）」は７日、妊娠や出産に関する知識や支援策を記した「生命（いのち）と女性の手帳（仮称）」を作成する方針を決めた。2013年度中に内容を詰め、14年度から市町村で若い女性に配る。晩婚・晩産化に歯止めをかける狙い。ほかの妊娠・出産支援や結婚支援の施策とともに５月下旬にも開く政府の会議に報告する。 具体的な中身は、内閣府と厚生労働省、文部科学省が今夏をメドに設ける検討会議で詰める。妊娠した女性に配る「母子手帳」にならい、妊娠適齢期などの必要知識や自治体の支援施策を記した部分と、所持者が健康データを記録できる部分との２部構成を想定する。紙媒体だけでなく、スマートフォンのアプリなどでの提供も検討する。」 まるで、「戦時中の産めよ増やせよ」と同じで、国策として結婚や出産を奨励するための勧めなのです。この国から民主主義はなくなってしまったのでしょうか?あるは、今の小子化時代の原因を女性が子どもを産みたくなくなっているから起こっていると勘違いしているのでしょうか？ 保育所に入れない、経済的に困難、産みたくても産めない社会がある事を知らないのでしょうか。結婚しない人生の選択や離婚する自由や、産まない選択も、個人の意思を尊重する社会を作ってきたのではないのでしょうか。 昔のように家にしばられたり、好きでもない人と結婚させられたり、子どもを産むためにだけ、あるいは家事をするためだけに嫁になるのではない社会を戦後作ってきたのではないのでしょうか。 「妊娠適齢期」を国から教えてもらうなんて、どういうことなのでしょうか?小学校や中学校の保健の時間に女性の体についてしっかりと学習できるようにすれば良いのではないでしょうか。もしも、会社で「きみは妊娠適齢期だから早く結婚しなさい」なんて言ったらこれはセクハラではないでしょうか?「きみはもう過ぎてるね」なんていわれかねません。 あまりにも頭にきたので、書いてしまいました、憲法を変えようとする動き、新型出生前診断の動きなど、全てつながっているような気がします。恐ろしいです、どうすればこの流れを止める事ができるのか、ここが見えにくいのも恐ろしい限りです。いけぞえもと |