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◆ひゅうまん京都

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編集長の毒吐録

☆2019/1/24更新☆

日ロ両国首脳、(安倍首相とプーチン大統領)の「領土交渉」は、記者発表で判断する限り、「泰山鳴動して鼠一匹出ず」の結果に終わった。しかしながら、日本政府からロシアへのl多額な経済投資もあったので、「ゼロ」という訳でもなかった。25回も「会談」して、肝心要の「領土問題」で記者発表するような成果がなかったということは、今の方針で臨み続ける限り、「空振り三振」であることを示している、「空振り三振」を見るために、国民は高額な「料金」を払い続ける訳に行かない。

「交渉」の致命的な弱点は、「南クリルは第2次世界大戦の結果ロシア領になった」というロシアの主張に抗する論を持たないことだ。1945年2月の米英ソ3国のヤルタ協定(これには、領土不拡大を決めた表面の合意に背いて、千島をソ連領とする米ソの密約があった。スターリンの大国主義、アメリカの対日戦争戦略がここにはある。この密約に千島問題の原点がある)を不滅の前提とする限り、ロシアの主張を打ち破ることはできない。今回も、安倍首相は、1956年の「日ソ共同宣言」を基礎に交渉するという方針だったようだが、それは実らなかった。「基本方針」が間違っている。

1956年の「日ソ共同宣言」を前提に交渉する限り、歯舞、色丹の、「国家権力」の所在が不明確なままの「2島返還」と「平和条約締結」がセットになった「結論」が見える。「忙がば回れ」だ。1855年2月、徳川幕府(江戸政府)と帝政ロシアが結んだ「日魯通好条約」、75年に明治政府と帝政ロシアが結んだ「樺太・千島交換条約」とにより、日ロ両国は平和裏に国境を確定した。千島列島は日本に帰属し、樺太(サハリン)はロシアに帰属するのが近代史の常識だった。北海道の一部である歯舞、色丹の2島返還が実現したとしても「平和条約」を結ばないことも大切だ。

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