☆2020/10/27更新☆

【読書雑記681】『日米地位協定-在日米軍と「同盟」の70年』(山本章子、中公新書、840円＋税)。「非戦」の立場を鮮明にした日本国憲法とその体制、「日米安保条約」で米国と軍事同盟を結び、「目下の同盟国」の立場を鮮明にした日本は、「日米地位協定」でそれらを支える体制を創った。「日米地位協定」があってこそ、日本国憲法と「日米安保条約」は実効性を持つ。

日米地位協定は、在日米軍の基地使用、行動範囲、米軍関係者の権利などを保証したものだ。在日米軍による事件が起こるなか、捜査・裁判での米軍の特別待遇、優遇が問題にされてきた。独伊などでは協定は改正されたが、日本は変わらない。著者は本書で、日米関係と在日米軍の戦後を追う。実際の運用が非公開の「合意議事録」で行われてきた事実など、日本が置かれている「地位」の実態が分かる。

本書は従来触れることが少なかった地位協定の合意議事録を重視している。著者は日米安保支持派だが、2000年代初頭まで非公開にされていた日米地位協定合意議事録（日米地位協定における日本の権利を形骸化させている）を「密約」だと厳しく批判し、この議事録さえ撤廃できれば、日本が抱える問題の大部分は改善されるのではないかと主張する。ここにも、地位協定の「従属性」「売国性」の改革が急務であり、広い国民合意が実現できることを観ることが出来る。在日米軍こそが、「在日特権」を享受している。

「思いやり予算」と言う名の補助金や、日本の国内法が適用されない治外法権など、やりたい放題である。本当の「在日特権」に目を向けない限り、日本はアメリカの言いなりのままだろう。沖縄にばかり負担を負わせずに、本土に米軍基地を増やすしかないのではないか。沖縄問題は日本人全体の問題なのだから。