WEBマガジン「福祉広場」- 広場の視点 -

☆7/22更新☆

第3回
社会福祉・社会保障の構造改革のルーツをたどる(その３)

　労働組合の総会が迫り、議案書の討議や編集等で手が取られ、アップが遅れてしまいました(夏の言い訳)。
　参議院選挙投票がありました。結果は御存じの通り、小泉氏の言う「痛み」の中身が国民に浸透しきらない中での、なんとなく「改革」への「期待」の意思表明といった感じで「自民圧勝」。いつもながら、マスコミのムードづくりにまたまた国民が躍らされたという図式でしょうか。その、「痛み」の中身の周知とも大いに関係する、今号では、社会福祉・社会保障の「改革」に対する国民運動側の動きを紹介します。

　▼まず、政府や財界団体とくらべて、民主団体や民主的研究者の分野は、インターネットを利用したホームページによる意見発表という点では、大いに遅れをとっているというのが私の感想です。放送や新聞・出版といった大手マスコミのほとんどを、資本の側に握られて、「事実上思想統制されているような状態」が今の日本ではないでしょうか。せめて、ウエブ上にわずかの登録手数料を支払うだけで（場合によっては無料で）、たちどころに国中の、いや、世界中のコンピュータにつながるインターネットの特性を、もっと活用すべきでしょう。

　▼閑話休題。ぼやいていても始まりませんので、少し紹介します。
社会福祉法の成立により、措置費制度が廃止され、2003年から「支援費方式」が導入される障害者の分野ではどうでしょうか。
　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会は、障全協第３５回総会決定（2001/04/17～08）で、で、「これまで以上の負担を求める「社会保障構造改革」の動き」の章を設けて、現時点における国の動きや、問題点などを簡潔にまとめた文書を発表しています。なお、厚生労働省が検討している最新の情報としては、「支援費方式のＱ＆A」などを公表した「障害保健福祉主管課長会議資料」（2001/03/06）があるが、なぜか「厚生労働省のホームページ」には登載されていません。だいたい、全国課長会議というものは、各局（都道府県政令市で言えば「課」）単位の所管事業ごとに、少なくとも年１回以上開催（導入直前の介護保険のように動きが激しい場合は、３回くらい行われた。）
され、法令の検討内容や具体的な取り扱いなどが広く公表される場となっています。
　障害者関係では、８月２３日に今年度２回目の課長会議が開催されますが、厚生労働省が、せっかく会議を開いて周知しようとしても、一部行政の担当者しかその内容を知らないのでは意味がないでしょう。局ごとに、載せたり載せなかったり、載せても、比較的早かったり、やたら遅かったり、余りにも不統一です。せめて介護保険のように、会議を開いたら少なくとも２週間以内に、ホームページにアップするのが国の責任ではないでしょうか。とくに、この点は、今年１月の厚生労働省の発足以後顕著になりました。労働省と統合される以前の厚生省の方がまだ少しはましだったように思えてなりません。

　▼社会福祉法が国会に上程されている昨年春の段階で、「国民のねがう社会福祉の拡充を求める連絡会」（全国保育団体連合会、全国老後保障地域団体連絡協議会、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会、全国福祉保育労働組合及び日本自治体労働組合総連合の５団体で構成）は、「社会福祉事業法の一部改正案に対する私たちの指摘」と題した文書をとりまとめ、共同で与野党各会派に要請行動を行いました。しかし、残念ながらこの文書は、上記５団体のホームページのいずれにも掲載されていません。私自身、関係者の一端として、反省する次第です。

　▼個別には、福祉保育労働組合は、「社会福祉事業法等の一部「改正」法案の参議院・国民福祉委員会での可決にあたって」（2001/05/26桑本書記長談話）を発表しています。
　自治労連としては、「老後の生活と人生設計を破壊する年金改悪の強行を糾弾する―――総選挙こんな政治を打破しましょう―――」及び「誰もが安心して利用できる介護保障を確立しよう―― ―介護保険制度の施行日にあたって―――」（2000/03/28、04/01武下書記長談話）しかホームページで発表できていません。内容も１年以上前の状況ですし、社会福祉・社会保障全体にかけられてきている攻撃との対比で見れば、まだまだ個別の分野にとどまっています。自治労連は、ことし、「社会保障闘争の中長期計画」というかなりまとまった闘争方針文書を発表していますが、前述のホームページでは発表されていません。国民とともに社会保障の拡充めざす立場から言えば、もっと積極的にこうした文書などもホームページ上で発表すべきでしょう。

　▼最後に、政党としては、日本共産党が、小泉内閣の「骨太方針」に対して、筆坂政策委員長の談話を６月２１日付で発表していますし、先の参議院選挙に当たっての分野別政策（社会保障）も参考になるでしょう。

(次回は１０月１日更新予定です)


		案内者紹介

	仙田富久京都社会福祉労働組合協議会・議長。日本自治体労働組合総連合社会福祉部会事務局次長。京都府職員。

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