京都市長

桝本　頼兼　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001年　　月　　日

京都市障害児に学童保育を保障する連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　玉田　眞紀美

1992年4月、２７年ぶりに京都市学童保育実施要綱が改正、「心身に著しい障害のある児童を
除く」という規定が削除され障害が重くても制度上は学童保育に入所できるようになり、障害児
とその家族にとって生活に見通しができる嬉しい結果となりました。１９９５年４月には障害児
入所受け入れのために介助者・ボランティア派遣制度が発足、その後、条件整備も進められ
2000年度には２３０名（自由来館を含む）、１０年前の約３倍の障害児が学童保育、児童館を
利用できるようになりました。

しかし、その一方で現在でも障害児の学童保育入所、利用においては多くの問題と課題を抱
えています。学童保育の入所を認められている小学３年生までのところで、障害があることを
理由に入所申請を拒否されるという出来事が依然と起こっています。また制度があるにもかか
わらずボランティア派遣回数に予算上制限があり、介助ボランティアも不足しているために子
どもが必要回数通えない、親や児童館職員がボランティア確保に奔走しているといった状況が
あります。その他、施設整備やボランティア､職員の研修、さらに児童館そのものが不足してい
るため入所が困難になってきていることも大きな問題になっています。

学童保育継続ができない４年生以降の問題は切実です。京都市では「学童保育の規定が小
学３年生までである」ことなどをあげ、障害の有無にかかわらず４年生以降の継続を認めてい
ません。障害を持った子どもたちは４年生になったからといって一人で留守番ができたり、友
達の家に遊びに行ったりと自分で放課後や長期休暇の時間を過ごしていくことができない子が
たくさんいます。そのため、親が退職､転職したり、高齢の祖父母や兄弟が障害児のめんどう
をみたりするなど家族のやりくりの中で『何とかしている』状況になっています。家庭だけで過ご
すようになった子ども達は放課後、ひとりきりでビデオやゲームづけの生活になりがちで豊か
な生活とはほど遠い状況です。

京都市は４年生以降について「児童館の自由来館を利用できる」としていますが，自由来館を
利用するには、独自のボランティア確保や経済的なことも含めて様々な負担を保護者が背負う
ことになるため、結局、児童館に行く回数を減らすなど、利用をあきらめていくことになっていま
す。

他府県や京都府下の近隣自治体では障害の有無にかかわらず、４年生以降も継続が認めら
れているところが数多くあります。

京都市としても検討され、必要とする障害児について４年生以降の学童保育継続を実施され
ることを強く願っています。

障害児の親が安心して働きつづけられ、子ども達が友達の中で経験を広げながら豊かに生き
る力を育んでいくために、学童保育の場はなくてはならないものです。

京都市は２０００年度、学童クラブ事業における障害児の受け入れ体制拡充が盛り込まれた
『京都市基本計画』を発表しました。ぜひ、実態に合わせて早急に具体化していただけるようお
願いし、要望いたします。

 

１．以下の点について早急に改善してください。

�@．障害を理由に申請を拒否することや、保護者がボランティアを見つけなければ入所を認め
ないといった対応を是正してください。

�A．実態と希望に合わせて、どの子も必要な回数を通えるようにしてください。

�B．ボランティア確保を児童館や保護者の努力に頼ることなく、京都市としても要請があれば
すぐに派遣できるように現状を早急に改善してください。

�C．障害があり、４年生以降も学童保育を必要とする子どもについては、継続を認め介助ボラ
ンティアを派遣してください。

２．障害児の学童保育保障のため、下記の実現を強く求めます。

�@．全小学校区に児童館・学童クラブを設置してください。

�A．障害児の受け入れに当たっては、職員加配を基本とする制度に改めてください。