ご入学・ご進級おめでとうございます。

　四月、学童保育も新たな気持ちでスタートしました。

　学童保育は、「昼間留守家庭」の子どもたちの放課後や学校休業日の「生活の場」であり、働く父母にとってはなくてはならないものです。

こんにちは、　京都連協です

　学童保育を求める父母たちは、国に制度のない中でも、三五年以上前から市町村と協力して、学童保育をつくって運営してきました。
　そして現在、京都府内の学童保育数はは三二市町(全四四市町村に二六四ヶ所(全四四〇小学校区)となりました。

　京都学童保育連絡協議会(以下「京都連協」)は一九七〇年に結成されてから、京都の学童保育を増やし、良くするための活動をすすめてきました。
　京都連協には、現在一〇市町の連絡協議会と連絡協議会のない町の学童保育など約六五〇〇世帯の父母と指導員らが加盟されています。また、加盟されていない学童保育や地域の「つくる会」とも日常的な連絡をとりあっています。
　京都府に要望書を提出して懇談したり、市町村の関係者との懇談や交流をすすめています。また、毎年「学童保育講座」や「学習交流集会」を開催したり、全市町村への「実施状況調査」なども行っています。

まだまだ不十分 地域では多くの課題が…

　一九九八年から学童保育は「児童福祉法」の第六条二の第七項に基づく事業になりました。国が学童保育の固有の役割を認め、法律に位置づけたことは、画期的です。
　しかし、「福祉は民間で」「公的負担は最低限に」といった、現在の国の考え方に沿った法的位置づけのため、「財政の保障」や「施設や指導員の基準」がないなど極めて不十分なものでしかありません。そのため、地域の学童保育は、施設や設備が貧困であったり、「開設日・時間」が父母の就労実態に見合わない、指導員の位置づけや待遇が極めて悪いなど、多くの課題を抱え、良くするためにさまざまな活動をしています。

　完全学校五日制を迎えて、土曜日の開設促進のため二〇〇二年度予算に計上されていた「土曜日等開設加算」の内容が三月七日に開かれた厚生労働省の全国児童福祉主管課長会議で明らかになりました。「原則、全土曜日開設しているところ」で、年間開設日数が「二九一日以上」の学童保育が対象で、補助単価は二二万三千円です。

　これまで全土曜を開設している学童保育は、その分の運営費が増えることになりますが、もともと補助単価が少ないことから、新たに土曜日開設する学童保育では保護者や指導員に負担がかかることが懸念されます。
  引き続き、国には補助の増額を求めていくことが必要ですが、基本は「国は土曜日開設を推進する方針」ですから、開設しない市町では運動の力にしていくことが必要です。

　京都府内をみると、「休業日は放課後はない」と開設しない市がある他、閉所を基本に、二〇ヶ所のうち八ヶ所の「定点開所」を決めた宇治市、「通常」の開設として、午後からのみの開設しかしない長岡京市、午前は保育なしで一般児童対象の「施設利用」とする向日市・大山崎町などがあります。また、京都市では午前一〇時からしか開設されません。

　全国学童保育連絡協議会(全国連協)の今年一月時点での調査では六一・八％の自治体が「開設する」、「閉じる」は一四・七%、「検討中・不明」が二三・五%で「検討中・不明」の自治体の約半数で「閉じる」ことが見込まれるため、「土曜開設」は四分の三程度と推定されます。
　「学童保育はその役割・目的からみて、親の就労(就労日・就業時間)に見合って開設されるべき施設です。今回の学校五日制完全実施に伴い、毎週土曜日の午前中も留守家庭になる状態が新たに生じたのですから、それに対応して土曜日の開設、しかも朝からの開設が必要になります。土曜日の親の就労が平日よりも少ないとはいえ、就労している家庭がある以上、基本的に学童保育は開設される必要があります。」（全国連協・二〇〇二年二月『学校五日制完全実施に対応する学童保育の土曜開設の基本的な考え方について』より）